個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「保護法」といいます。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項は以下のとおりです。

  1. 当会は、お客さまの個人情報及び特定個人情報を、下記業務及び事務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. (1)

    個人情報を取得する際の利用目的(保護法第18条第1項関係)

業務内容
  1. 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務及びこれらに付随する業務
  2. 公共債窓販業務、投資信託販売業務等、当会が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  3. その他法律により当会が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)
利用目的  当会及び当会の関連会社、提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含みます。以下同様とします。)やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による
利用目的の限定
  1. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関からの提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

   なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報並びにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。
   また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引店舗等にお申し出ください。

  1. (2)

    特定個人情報を取得する際の利用目的

事務の名称 利用目的
取引先等に係る
個人番号関係事務
  1. 金融サービスに関する法定書類作成事務
  2. 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
  3. 不動産の使用等に関する法定書類作成事務

  1. 当会が取り扱う保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します。(保護法第24条第1項関係)

  1. (1)

    当該個人情報取扱事業者(当会)の名称
    宮崎県信用農業協同組合連合会

  2. (2)

    すべての保有個人データの利用目的
    「利用目的」をご参照ください。

  3. (3)

    開示等の請求の手続

    1. 1)

      お申出先
      当会の保有個人データに関する開示等の請求は、お取引窓口までお申し出ください。
      なお、お取引窓口がご不明な場合は、こちらの窓口へお問合わせください。

    2. 2)

      お申出方法
      開示等の請求に際しては、次によりお申し出ください。

      1. ア.

        受付時間;当会営業日の午前9時から午後3時

      2. イ.

        受付方法;原則として来店

      3. ウ.

        申出人の範囲;ご本人、法定代理人、任意代理人

      4. エ.

        提出いただく書類
        開示等の場合;当会所定の「個人情報開示等請求書兼貯金口座振替依頼書」
        訂正等の場合;当会所定の「個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書」
        ※ 書類の様式につきましては、1) に記載の窓口へお問合せください。

    3. 3)

      本人等確認種類
      開示等の請求に際しては、2)の請求書のほか、次により本人確認並びに代理人
      資格確認のための書類のご提示等をお願いします。

      1. ア.

        ご本人並びに代理人の本人確認に係る必要書類
        運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券
        (パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書、外国人登録証明書のいずれか

      2. イ.

        法定代理人の代理人資格確認に係る必要書類
        住民票・戸籍謄(抄)本等続柄の証明できるもの(親権者等の場合)、登記事項証明書等資格を証明できるもの(成年後見人の場合)

      3. ウ.

        任意代理人の代理人資格確認に係る必要書類
        当会所定の委任状及びご本人の印鑑証明書

    4. 4)

      開示等手数料及び徴収方法
      利用目的の通知及び開示の際には、次により手数料をいただきます。

      1. ア.

        手数料:864円(税込み)

      2. イ.

        徴収方法:現金払い又は貯金口座振替

  4. (4)

    お問い合わせ窓口

    1. 1)

      保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等につきましては、こちらの窓口までお申し出ください。

    2. 2)

      当会が加盟する認定個人情報保護団体の名称
      現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

  1. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. (1)

    当会は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当会を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

    1. 1)

      当会が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。)のために利用すること。

    2. 2)

      下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

 登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報 登録期間
本人を特定するための情報
下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込みをした事実 当会が個人信用情報機関に照合した日から6カ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間
  1. (2)

    当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり保護法第23条第4項3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

    1. 1)

      共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)

    2. 2)

      共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会

      1. (注)

        全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      1. ア.

        全国銀行協会に正会員として加盟している銀行

      2. イ.

        上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関

      3. ウ.

        政府関係金融機関又はこれに準じるもの

      4. エ.

        信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

      5. オ.

        個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

    3. 3)

      利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

    4. 4)

      個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会

  2. (3)

    上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適切な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。

  3. (4)

    上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当会ではできません。)

    1. 1)

      当会が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター 
      http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
      〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL:03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー 
      http://www.cic.co.jp
      〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL:0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

    2. 2)

      同機関と提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構 
      http://www.jicc.co.jp
      〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
      TEL:0120-441-481
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

  1. 個人情報の主な取得元及び外部委託している主な業務について

  1. (1)

    個人情報の主な取得元
    当会が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

    1. 1)

      口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報

    2. 2)

      商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

    3. 3)

      市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

  2. (2)

    外部委託をしている主な業務
    当会は業務の一部を外部委託しております。また、当会が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

    1. 1)

      情報システムの運用・保守に関する業務

    2. 2)

      お客さまにお送りするための書面の印刷若しくは発送業務

    3. 3)

      法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

  1. 共同利用に関する事項(保護法第23条第4項第3号関係)

   当会は、下記のとおり保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止又は制限されている場合には、その法令等に従います。

  1. (1)

    宮崎県農業信用基金協会等との間の共同利用

    1. 1)

      共同利用する個人データの項目

      1. 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

      2. 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

      3. 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。)

      4. 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記2)に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

      5. 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除きます。)

    2. 2)

      共同して利用する者の範囲
      当会、宮崎県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び一般社団法人全国農協保証センター

    3. 3)

      共同利用する者の利用目的

      1. 借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理

      2. 代位弁済後の求償権の管理

      3. 裁判・調停等により確定した権利の管理

      4. 完済等により消滅した権利の管理

      5. 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

    4. 4)

      個人データの管理について責任を有する者

      1. 当会

    1. (2)

      農林中央金庫との間の共同利用

      1. 1)

        共同利用する個人データの項目

        1. 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

        2. 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

      2. 2)

        共同して利用する者の範囲

        1. 当会

        2. 農林中央金庫

      3. 3)

        共同利用する者の利用目的

        1. JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取組み

      4. 4)

        個人データの管理について責任を有する者

        1. 当会

    2. (3)

      手形交換所等との間の共同利用
      手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
      このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
      つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客さま及び当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記 1)に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

      1. 1)

        共同利用する個人データの項目
        不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同様とします。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

        1. ア.

          当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

        2. イ.

          当該振出人について屋号があれば、当該屋号

        3. ウ.

          住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)

        4. エ.

          当座取引開設の依頼者の氏名
          (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

        5. オ.

          生年月日

        6. カ.

          職業

        7. キ.

          資本金(法人の場合に限ります。)

        8. ク.

          当該手形・小切手の種類及び額面金額

        9. ケ.

          不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別

        10. コ.

          交換日(呈示日)

        11. サ.

          支払金融機関(部・支店名を含みます。)

        12. シ.

          持出金融機関(部・支店名を含みます。)

        13. ス.

          不渡事由

        14. セ.

          取引停止処分を受けた年月日

        15. ソ.

          不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

        16. (注)

          上記ア~ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

      2. 2)

        共同して利用する者の範囲
        各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

        1. (注)

          共同利用者の範囲の詳細については、全国銀行協会のホームページをご覧ください。
          http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html

      3. 3)

        共同利用する者の利用目的
        手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

      4. 4)

        個人データの管理について責任を有する者
        不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

  1. 備考

   当会が、ご本人への通知・明示等により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

金融機関コード・支店コード

3045-001

携帯&スマホ